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memo

Googleとか多国籍企業がタックス・ヘイブンを利用して税金を払ってくれないみたいな問題と,プライバシーの問題と,グローバル・ガバナンスの問題,みんな同じな気がしている.国家の弱体化進行の一側面だと思う.

一般に新自由主義とか言われるやつは背景に国家行政の力がめっちゃ弱くなってきて先進国は国家がお金と人材を出せないから地域にボトムアップで頑張ってもらわないと困るみたいなのがあって,そこで頑張ってくれたのは多国籍企業だったんだけど,とりわけインターネット企業は国家とか知らねえみたいな感じで生まれてきた文化をもってたり,インターネットが国家っていう枠組みと合わない感じだったりして(利用者とサーバーとケーブルとコンテンツ提供者とがぜんぶバラバラの国家ないしは地域に存在している.だれがどこのルールに従う?みんな国家とは関係ないルールに従ってる),国家とのコンフリクトが起こりやすい,でもそもそも国家の力が弱まりすぎてて,国家よりも多国籍企業のほうが強くなってる,世界中の富は先進国ではなくて多国籍企業に集まっているみたいなシフトがある,でも多国籍企業に文句言ってるのは先進国の一部だけじゃん,タックス・ヘイブンやってるヨーロッパの小国はなんにも悪いことしてないよねっていう部分もあって,単一国家が国内の問題を何とかするっていうより,問題を超国家的スケールでとらえて国際政治でなんとかしようっていう感じになってる,そのとき先進国連合みたいなのは多国籍企業に対して多国籍企業を先進国連合下に置こうとするなりもしくは各先進国内にバラバラに埋め込んでいこうとしたりしていて,このうち多国籍インターネット企業と国家機構および国家間での駆け引きの舞台のひとつが「プライバシー問題」なんじゃないかって思う.

先進国において域内の農業とか商業を守る方便として環境問題の解決という社会的正義が利用されているのは知られているところで,同じように域内産業優遇の際にプライバシーの保護=市民の安全っていう社会的正義が利用されようとしていたんじゃないか,でも実はプライバシー保護してなかったのは国家側だよねっていうのを個人がバラしたのがエドワード・スノーデンの事件で,国家の情報収集もまた対テロリズム=市民の安全っていう社会的正義が利用されていた,本当は国家でも多国籍企業でもない,アドホックなグローバルコミュニティが必要で,リナックスとかWikipediaとかW3Cとかってその走りとして位置づけられるんじゃないのか,とにかく,国家や多国籍企業と闘争するグローバルコミュニティの形成と強化に21世紀におけるインターネットの真の役割があるのかもしれない.そんで実はこのとき「地域」がとても大切な役割を果たす気がしてる.インターネットによるグローバルコミュニティは地域が支えると思う.